●2022年度
事業報告書(2022年1月1日から12月31日)(PDF形式)
貸借対照表(2022年1月1日から12月31日)(PDF形式)/決算書(2022年1月1日から12月31日)(PDF形式)
●2021年度
事業報告書(2021年1月1日から12月31日)(PDF形式)
貸借対照表(2021年1月1日から12月31日)(PDF形式)/決算書(2021年1月1日から12月31日)(PDF形式)
●2020年度
事業報告書(2020年1月1日から12月31日)(PDF形式)
貸借対照表(2020年1月1日から12月31日)(PDF形式)/決算書(2020年1月1日から12月31日)(PDF形式)
●2019年度
事業報告書(2019年1月1日から12月31日)(PDF形式)
貸借対照表(2019年1月1日から12月31日)(PDF形式)/決算書(2019年1月1日から12月31日)(PDF形式)
●2018年度
事業報告書(2018年1月1日から12月31日)(PDF形式)
貸借対照表(2018年1月1日から12月31日)(PDF形式)/決算書(2018年1月1日から12月31日)(PDF形式)
●2017年度
事業報告書(2017年1月1日から12月31日)(PDF形式)
貸借対照表(2017年1月1日から12月31日)(PDF形式)/決算書(2017年1月1日から12月31日)(PDF形式)
●2016年度
事業報告書(2016年1月1日から12月31日)(PDF形式)
貸借対照表(2016年1月1日から12月31日)(PDF形式)/決算書(2016年1月1日から12月31日)(PDF形式)
●2015年度
事業報告書(2015年1月1日から12月31日)(PDF形式)
貸借対照表(2015年1月1日から12月31日)(PDF形式)/決算書(2015年1月1日から12月31日)(PDF形式)


●下記の活動実績は2011年3月から2017年7月までの〔簡易版 活動実績〕です。
事業別 活動実績,および詳細版 活動実績については,それぞれリンク先をご参照ください。

【2011年3月】
東日本大震災発生、東京電力福島第1発電所事故発生

【2011年8月】
児童養護施設「青葉学園」(福島市)訪問 被曝対策、除染の状況について聞き取りをする。

【2011年9月】
青葉学園 研修会「東日本大震災と子どもへの支援と課題」に参加、「青葉学園」の除染費用を支援する募金活動を開始する。

【2012年1月~3月】
福島市内2児童養護施設でのヒアリングを継続する。

【2012年2月】
任意団体「福島県の児童養護施設の子どもの健康を考える会」を設立する。

【2012年3月】
ニュースレター1号発刊 その後、4か月に1回発刊する(9号まで年に3回)

【2012年4月】
福島市に事務所を開設。
尿中セシウム検査開始(青葉学園)。これまでに6施設において職員、子どもの検査を実施して、定期的に検査を継続している。
食品放射能測定室のドナーとのマッチング開始。その後2013年2月までに、合計4施設の測定室設置(内装工事、補強工事を含む)のドナーのマッチングを行う。

【2012年5月】
ポケット線量計による小規模ホームごとの測定を開始して、現在も継続している(青葉学園、福島愛育園、いわき育英舎)。

【2012年6月】
特定非営利活動法人認可を福島県に申請する。10月に特定非営利活動法人の登記が完了する。

【2012年8月】
クイクセルバッチ(個人被ばく線量測定サービス)の着用を施設職員と子どもに開始する。

【2012年9月】
放射線に関する職員向け勉強会を開催する(堀川愛生園)。

【2012年10月~】
施設内の放射線量測定を企業のパイロット事業及びNPO団体の支援事業に依頼して実施する。ホットスポットの発見、その対策としての改修工事が必要な場合は、ドナーとのマッチングを行う。また施設毎の除染事業にも協力する。

【2012年11月】
2012年度第1回理事会を開催する。2013年度以降、理事会は年に3回を定時開催としている。
福島市内児童養護施設看護師交流会を開催する。

【2012年12月】
甲状腺エコー機購入、検査を開始する。これまでに4施設において、職員と子どもを対象に定期的に実施して現在も継続している。

【2013年2月】
2013年度第1回理事会、2013年度定時総会を開催する。

【2013年3月~】
ノートブック形式の健康手帳(暫定版)を3月に卒園する人に贈呈する。2013年の健康手帳(暫定版)は2施設、2014年3月には健康手帳(改訂版)5施設の卒園児に贈呈する。

【2013年4月】
ホームページの本格運用を開始する。

【2013年5月】
児童養護施設の看護師の現状と役割に関する全国調査を実施する。結果を季刊「児童養護」に発表、その後も学会、専門誌などで公表している。

【2013年7月】
第1回栄養勉強会を開催し県内5施設の子どもの食事に係わる職員が参加する。
「原発事故と放射能汚染・食品測定の実際」講師:ICA福子 共同代表 丸 光惠,澤田和美

【2013年10月】
第2回栄養勉強会「低線量被曝と人体への影響」講師:高木学校 崎山比早子 氏
第1回看護師勉強会を開催する(東北ブロック 5施設から看護師が集まる)。

【2013年11月】
ランチョンセミナー(施設長勉強会)「低線量被曝の長期的影響-健康手帳との関連-」を開催する。

【2014年1月】
健康手帳電子化システムのソフトウェア開発を開始する(宗教法人日本ルーテル教団との協働事業)。

【2014年2月】
児童養護施設の卒園生の甲状腺エコーを開始する。

【2014年3月】
健康手帳(2013年度版)を卒園児に贈呈する。卒園半年後、元担当職員が訪ねて卒園後の生活をフォローしながら「健康手帳」を手渡すのを含めて5施設の卒園児に贈る。

【2014年7月】
「‘食品の放射能を測る’ということ」講師:NPO法人ふくしま30年プロジェクト

【2014年10月】
「児童養護施設の子どもたちを被曝から守るために-私たちにできることを具体的に知ろう!-」講師:立命館大学 名誉教授 安斎育郎 氏

【2015年2月】
総会記念講演会「児童精神科のトレンドと発達障がいを持つ子どものケアの視点」講師:ICA福子 副代表 塩飽 仁  東北大学大学院教授

【2015年2月】
第11回日本パートナーシップ大賞 優秀賞を受賞する。
協働パートナー:福味商事株式会社、宗教法人日本ルーテル教団

【2015年3月】
健康手帳(電子化版プリントアウト、紙版)を3施設の卒園生・家庭引き取りに贈る。

【2015年4月】
健康手帳電子化システム(児童支援記録拡張機能付き)の開発を開始する(宗教法人日本ルーテル教団との協働事業)。

【2015年10月】
甲状腺エコー検査を子ども・職員に実施する。
新設の児童養護施設を訪問する。
健康手帳の利用状況を調査する(2回目)。

【2015年11月】
2015年第3回理事会を開催する。
甲状腺エコー検査を子ども・職員・卒園生に実施する。

【2015年12月】
ニュースレター11号を発刊する。

【2016年1月】
2016年第1回理事会、第4回(2016年)定時総会を開催する。
「4年間の活動報告と音楽会(音楽家 丸尾めぐみ)」を開催する。

【2016年2月】
第11回日本パートナーシップ大賞事例集「広がる協働」が発刊される。

【2016年3月】
健康手帳(電子化版プリントアウト、紙版)を5施設の卒園生・家庭引き取りに贈る。

【2016年4月】
1施設で食品放射能測定と尿中セシウム検査を同時に実施する。

【2016年5月】
研修会「発達障がいを持つ児童の理解について」(講師 塩飽仁副代表)開催する。

【2016年6月】
ニュースレター12号を発刊する。
2016年第2回理事会を開催する。
健康手帳電子化システム拡張機能付をソフトウェア「すこやか日誌」として福味商事が製品化する。

【2016年7月】
「すこやか日誌」を県外の児童養護施設に紹介する。以後、全国の施設に紹介する。

【2016年10月】
2016年第3回理事会を開催する。
1施設で甲状腺エコー検査をを子ども・職員・卒園生に実施する。

【2016年11月】
「児童養護施設の医療的ケアの研修会」(福岡 和白青松園主催)ですこやか日誌を紹介する。

【2016年12月】
ニュースレター13号を発刊する。
すこやか日誌(健康手帳電子化システム児童支援記録拡張機能付)が県内7施設で導入が完了する。

【2017年1月】
1施設でを子ども・職員に尿中セシウム検査を実施する。
1施設で初めて甲状腺エコー検査を実施する(2回に分け、後半は4月実施)。

【2017年2月】
2017年第1回理事会、第5回(2017年)定時総会を開催する。
1施設で子ども・職員・卒園生に甲状腺エコー検査実施する。

【2017年3月】
健康手帳(電子化版プリントアウト、紙版)を7施設の卒園生・措置変更・家庭引き取りに贈る。
アフターケアとして、今年度以前に既に卒園している児童へ健康手帳(電子化版プリントアウト、紙版)を贈る。
研修会「発達障がいを持つ子供の特徴と対応方法・健康手帳への記載方法」(講師 塩飽仁副代表)を開催する。

【2017年6月】
ニュースレター14号を発刊する。
2017年第2回理事会を開催する。

【2017年7月】
研修会「発達障がいを持つ子供の特徴と対応方法part2」(講師 塩飽仁副代表)を開催する。

●上記の活動実績は2011年3月から2017年7月までの〔簡易版 活動実績〕です。
事業別 活動実績,および詳細版 活動実績については,それぞれリンク先をご参照ください。