●下記の活動実績は事業別 活動実績です。
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特定非営利活動法人設立までの経過
【2011年8月15日】
児童養護施設「青葉学園」(福島市)訪問して被曝対策、除染の状況について聞き取りを行う。

【2011年9月】
青葉学園 第9回研修会「東日本大震災と子どもへの支援と課題」、および「原子力発電所の事故に関わる緊急時の対応マニュアル」作成の懇談会に参加する。その後「青葉学園」の除染費用を支援する募金活動を開始する。

【2012年1月~3月】
福島市内2児童養護施設でのヒアリングの継続、看護師が就業している施設に協力を得て、看護を専門とする立場からのアプローチを検討し始める。

【2012年2月】
任意団体「福島県の児童養護施設の子どもの健康を考える会」を設立する。

【2012年3月】
ニュースレター1号を発刊する。

【2012年4月】
福島市に事務所を開設する。

【2012年6月】
特定非営利活動法人認可を福島県に申請する。10月に特定非営利活動法人の登記が完了する。

実施した事業内容
被曝対策・健康状態の把握に関する事業
内部被曝対策
2012年4月から内部被曝のモニタリング検査である尿中セシウム検査を開始する。検査結果をもとに生活を振り返って内部被曝を改善ができるようにカウンセリングをして、数か月後に再検査をしている。2012年度は3施設で実施して、その後、県内6施設で継続的に実施している。
食品放射能検査を正確に行うための環境整備として「測定室」のドナー探しを行い、2013年2月までに合計4施設の測定室設置(内装工事、補強工事を含む)のドナーのマッチングを行う。
2012年12月に、入所児童の住民票を施設に異動できないために県民健康管理調査(当時)の甲状腺検査(先行検査)の案内が児童養護施設に届かないという施設長の訴えから、甲状腺エコー機を購入して、甲状腺検査を開始する。現在は4施設で職員と子どもを対象に定期的に実施して現在も継続している。また公的な検査の通知が児童養護施設に来るようになっている。
甲状腺エコー検査は、卒園した人が検査を受けられるように交通費の補助などを行っている。

外部被曝対策
2012年5月から、ポケット線量計(日立アロカ製PDM122)による計測を施設内でホームごと(子どもの生活単位)の測定を開始して、現在も3施設において継続している。線量計の較正を定期的に実施している。
2012年8月から、個人被ばく線量測定(クイクセルバッチ)による外部被曝量の測定を2施設の職員と子どもで開始する。2015年4月からは1施設で継続している。
2012年秋からは、施設の放射線量測定(室内、園庭、通学路など)をNPO団体の支援事業及び企業のパイロット事業に依頼して実施している。ホットスポットを発見して、その対策としての改修工事が必要な場合はドナーとのマッチングを行っている。また、施設で実施しているボランティアの除染事業にも協力する。

健康手帳の開発作成(紙版から電子化システム、さらに児童支援記録の拡張機能付きの電子化システム開発)
2013年1月に健康手帳等に関する初回の勉強会を青葉学園に於いて開催し、施設を卒園(退所する)子どもたちに贈るための「健康手帳」の製作に取り組む。記載内容は、被曝のモニタリングのための各種検査の結果の他、身長体重などの成長や予防接種、学校検診の結果、医療機関受診の記録を入れて包括的な健康の記録とする。
これを2013年3月に健康手帳(暫定版)ノートブック型として2施設の卒園児に贈呈する。翌年3月には、暫定版を改訂して「健康手帳」ノートブック型の紙版を作成して、5施設で卒園生に贈呈する。このうち1施設では卒園半年後、元担当職員が卒園生を訪ねて、生活をフォローしながら「健康手帳」を手渡す。
卒園後に「健康手帳」紙版を紛失すること等のリスクを考慮して再発行可能にし、施設にもデータを残せる「健康手帳電子版」を開発するため、2013年から各施設でのヒアリングを開始する。開発業者を選定して、2014年1月から、健康手帳電子化システムのソフトウェア開発を開始する(宗教法人日本ルーテル教団との協働事業)。9月に県内6施設で導入・運用を開始する。さらに健康手帳電子化システムの記入をより詳細にかつ職員の負担を軽減するために児童支援記録と互換性を持たせ拡張機能を付けたシステム開発に取り組み、2015年9月からテストランを開始し、2015年末には本格運用を予定している。
「健康手帳電子化システム開発事業」は、NPOと企業(福味商事株式会社)との協働、さらにドナーである宗教法人日本ルーテル教団と三者の協働として、第11回日本パートナーシップ大賞に応募して、2015年2月優秀賞が授与される。

児童養護施設に従事する看護師への支援
2012年から児童養護施設で仕事をする看護師からヒアリングを開始する。同年11月に福島市内児童養護施設看護師交流会を開催し、2013年10月には、第1回看護師勉強会(東北ブロック)を開催する。青森、岩手、宮城、福島の5施設から看護師が参集して施設看護師の役割について分かち合う。
2013年5月に児童養護施設の看護師の現状と役割に関する全国調査を実施し、この結果は、季刊「児童養護」45巻1号に「児童養護施設に勤務する看護師に求められる役割」が掲載される。分析した結果を学会発表4回、学会誌掲載論文で公表している(ライブラリーの頁参照)。

勉強会・研修会の開催
食品からの被曝対策に関する勉強会として「栄養勉強会」を、児童養護施設の栄養職員、看護師、食品放射能測定者、福祉職を対象にして、2013年から毎年に2回開催する。
●2013年7月 第1回栄養勉強会「原発事故と放射能汚染・食品測定の実際」(講師:ICA福子共同代表 丸 光惠,澤田和美)
●2013年10月 第2回栄養勉強会「低線量被曝と人体への影響(講師:高木学校 崎山比早子 氏)」
●2014年7月 第3回栄養勉強会「‘食品の放射能を測る’ということ」(講師:NPO法人ふくしま30年プロジェクト)
●2014年10月 第4回栄養勉強会「児童養護施設の子どもたちを 被曝から守るために-私たちにできることを具体的に知ろう!-」 (講師:立命館大学 名誉教授 安斎育郎 氏)
その他に、放射能と健康影響について理解を深めるために、各施設での勉強会を2012年9月、2014年7月に開催する。
施設長を対象にして放射能による健康被害について、「低線量被曝の長期的影響―健康手帳との関連―」を2014年10月に開催する。
2015年2月には、発達障がいの子どもに「放射能についての理解」を促すアプローチを検討するため、発達障がいの子どもについての勉強会を開催する。第1回目は、「児童精神科のトレンド児童精神科のトレンドと発達障がいを持つ子どものケアの視点」(講師:ICA福子副代表 塩飽 仁)を定時総会の後に開催し、その後、継続的に副代表が施設毎にワークショップを実施する。

広報活動
ニュースレターは2012年3月第1号を発刊して、2014年12月の第9号までは、1年に3回、2015年からは1年に2回発刊とし、2015年6月に第10号を発刊している。
ホームページは2013年4月から本格運用を開始し、2014年8月からは英語版も公開している。

法人運営
特定非営利活動法人として認可後、2012年11月に第1回理事会、2013年2月に第1回定時総会を開催して、毎年総会は1回、理事会は3回定時開催している。

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